8月ゴー宣道場は4日。
目前に迫った。
今回のゲストはジャーナリストの田原総一朗氏。
最近の田原氏の発言を紹介しておく(「サンデー毎日」8月11日号)。「今回の選挙の一番の問題は低投票率だ。
なぜか。
国民からすれば一番関心のある争点から自民党も野党も逃げた。
典型は安倍さんだ。
国民世論は憲法改正なんてほとんど関心ない」「(憲法改正については)連立相手の公明党にも全くその気がない。
公明党の山口那津男代表に聞いたら『憲法に自衛隊、あえて書く意味があるのか』
と言っていた。
安倍氏の…案に対する明確な反対意見だ。
2015年(平成27年)の新安保法制で、集団的自衛権の行使を一部容認、
すでに解釈改憲している、これ以上何が必要か、という本音だ。
支持母体の創価学会も同様だ。
この春、学会の原田稔会長や複数の副会長に聞いたが、彼らも絶対反対だ。
特に婦人部が強硬だ。
山口代表といえども妥協したらそのポストも危うくなる」平成28年の参院選で自民党が勝利し、衆参両院で3分の2を超えた時に、
田原氏が安倍首相に「いよいよ憲法だね」と質した。
すると当時、安倍首相は以下のように答えたという。「実は田原さん、大きな声では言えないが、改憲する必要がなくなった。
集団的自衛権の行使を認めるまでは、アーミテージ(元米国務副長官)、
ナイ(元米国防次官補)らからこのままでは日米関係が悪化すると言われたが、
安保法制以降何も言わなくなった。
つまり、改憲の必要はなくなりました」と。ところが近来、再び“改憲”の旗を掲げるようになった。
何故か。「側近の加藤勝信総務会長や岸田文雄政調会長にも聞いたが、誰も答えられなかった」
「日本会議とその支持者を意識している」
「(政権への求心力を維持する為の旗が)何もない。
一番大きいのが北方領土返還、平和条約締結だったが、それがダメになった。
もちろん拉致問題もうまくいかない。改憲以外に旗がない」「日本は一体どういう国になるのか。
対米従属的な外交・安保政策からいかに主体性を回復していくのか。
トランプ米大統領が日米安保を不平等だと露骨に言い始めた。
一方で、日本からも不平等の改善、日米地位協定改定を望む声が大きくなった。
時代が日米安保体制の再点検を求めているのに、安倍自民党も野党も手を出さない。
出せない」「米国の核の傘からどう抜け出すのか。自前の核を持たないのであれば、
この核時代にどう自国の安全を担保するのか。そこまで考え抜く必要がある。
実はこの選挙でも7党に聞いた。
『日本は二度も原爆を受けていながら、米の核の傘に守ってもらっている
ことから核兵器禁止条約には反対した。それでいいのか。
日本の主体性はどこに置くのか』と。どの党にも回答がなかった。判断停止状態だ」当日はどんな討議になるだろうか。
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